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私のような地方に住む者には、いまだ実際目にした事がありませんが、大都市圏の分譲業者の中には、農地法の規制から逃れるため、、ダミーの農業生産法人まで作る者までいるようです。また、農業委員会も書類が完備していたので、特に調査することなく、法人設立や農地購入を認可してしまったようですね。 『不動産会社：農業生産法人作り、宅地造成用に農地買い集め http://mainichi.jp/select/today/news/20080924k0000m040143000c.html 　千葉県酒々井町で東京の不動産会社が農業生産法人を作り、宅地造成用に農地を買い集めていたことが分かった。農地は農地法で農家と農業生産法人しか所有できないため、法人をダミーとして利用した形。造成計画の頓挫で、買い集められた農地の多くは耕作放棄地となった。同町農業委員会は法人の設立や農地購入を許可しており、農業委のチェックが形骸（けいがい）化している実態も浮かんだ。【井上英介、奥山智己】 　不動産会社「昭苑都市開発」（東京都港区、９７年経営破綻（はたん））が７７年に設立した農業生産法人「昭苑ファーム」。登記簿によると、ファームは清算中だが、今も水田１．３ヘクタールと畑０．２ヘクタールを所有している。 　昭苑都市開発は、ＪＲ成田線酒々井駅そばの上郷地区で６３ヘクタールの宅地造成を計画した。８０年代から計９ヘクタールの農地を買収、農業の担い手以外は農地を所有できないため、所有権移転の仮登記をつけた。ファームも並行して買収を進め、町農業委の許可を得て所有権を登記。しかし、開発計画は造成前に頓挫した。 　ファームの運営を担った昭苑都市開発の元社員によると、当初は観葉植物などを栽培する目的で設立された。しかし「途中で内実を失い、やがて土地集めの道具となった」。別の元社員は「仮登記では相続による地権者の分散など不都合が生じる。農業生産法人なら所有権を登記できるので有利だった」とメリットを説明する。 　ファームの農地購入を許可したことについて、同町農業委は「農地法に基づく許可申請を受け、書類などに不備がなかった」と説明。内実を失っていたことについては「日常的なチェックは農地パトロールなどで行うが、この件での具体的な記録は残っていない」としている。 　昭苑都市開発の破綻後、買収した農地計１０．５ヘクタールは新潟中央銀行系列の不動産企業に転売された。しかし、同行と関連企業も９９年破綻。千葉県柏市の不動産会社に転売され、仮登記がついているが、開発の予定はない。 　上郷地区では良質のコシヒカリが取れ、ブランド化を目指す動きがあった。地区の水田２５ヘクタールのうち仮登記分が３割を占め、その多くが荒れている。』

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